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副業禁止の公務員・サラリーマンは仮想通貨・FX投資していいの?

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副業禁止の公務員・サラリーマンでも仮想通貨・FXで投資はやっていいの?FXをするメリットとデメリットが知りたい!注意点はある?

お堅いイメージの公務員でも、実はFXが許されているのはご存知でしたか?

ただし、「職務専念義務を守る」「信用失墜行為をしない」といった条件があります。

記事内容の注意点を守りながらFXをして、会社で問題にならないように副収入を得られるようになりましょう!

それではまず、FX投資は副業禁止の公務員でもOKなのかを解説しますね。

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FXで投資は副業禁止の公務員でもできるのか

FXは副業が禁止されている公務員でも認められています。

なぜなら、FXは副業ではなく「投資」だからです。

公務員が副業にあたるものとして法律で禁止されているのは、営利目的で事業を行ったり、給料やアルバイト代をもらって本業以外の仕事をすることです。

ちなみにFXは国家公務員・地方公務員どちらもOKですが、地方公務員は各自治体の規則で制限されている場合があります。

不安な方はご自身が勤務する自治体の職員規定を確認しましょう!

職場に知られずにFXをする方法

いくら法律でFXが許されているとはいえ、何となく秘密にしておきたい方もいると思います。

そんな時は、FXの利益を確定申告する時に「普通徴収」を選択しましょう。

そうすれば、住民税が会社に通知されることなくご自身で納める方法へ切り替わります。

代わりに自宅に届く住民税の納付書を使って、銀行やコンビニで納税すればOKです。

職場に知られずにFXをやりたい方におすすめの方法です!

3つのメリット

「公務員にFXがおすすめな理由は?」とお悩みの方に、公務員がFXをする3つのメリットを解説します。

メリット

  1. 少額の元手で取引ができる
  2. 24時間取引ができる
  3. 大損するリスクが低い

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

少額の元手で取引ができる

ひとつ目のメリットは、FXは大金が用意できなくても投資できることです。

FXでは最大25倍のレバレッジが使えるので、例えば10万円の資金があれば最大250万円分の取引ができます。

※海外FXであれば、888倍のレバレッジが使え、しかも追証が無いので借金のリスクなし。

株の信用取引でもレバレッジは最大3倍なので、それよりFXは資金効率よく稼げますよ。

特に法律で給料の額が決められていて、大きな昇給が見込めず限られた資金でやりくりが必要な公務員には最適ですね!

24時間取引ができる

24時間相場が動いているのもメリットです。

その理由は、仕事が終わった後も取引ができるからです。

株式投資だと15時に相場が閉まるので、勤務時間中に取引が許されていない公務員には投資ができません(昼休みを除く)。

FXなら往復の通勤電車や帰宅後、就寝前などのタイミングでもチャンスを逃さず取引ができますよ!

3つのデメリット

一方公務員がFXをすると次のようなデメリットがあります。

  1. 取引を繰り返さないと利益が増えない
  2. 常に経済情報をチェックしないといけない

取引を繰り返さないと利益が増えない

2つ目は取引回数を重ねないと利益が増えない点です。

その理由は公務員は大金が用意しにくいので、少額取引でコツコツ利益を重ねざるを得ないからです。

取引を繰り返すためには相場の分析回数も増えるので、トレーダーの負担にもなりますよね。

常に経済情報をチェックしないといけない

常にアンテナを張って情報収集する手間もかかります。

なぜなら、経済指標や要人発言で相場が急変する可能性があるからです。

普段から新聞やテレビを見ている方でも、FXの取引ツールや情報サイトへ行ってリアルタイムの情報を仕入れる必要がありますよ。

公務員が副業としてFXで投資をする時の注意点3つ

公務員にはFXが認められているとはいえ、注意点もあります。

  1. 職務専念義務を守る
  2. 信用失墜行為をしない
  3. 利益が出たらきちんと確定申告をする

職務専念義務を守る

公務員には法律で「職務専念義務」が定められていて、勤務時間中は私事行為が禁止されています。

つまり、定時の間はFXをしてはいけないのです。

スマホで注文を出したり、頻繁にチャートをチェックする、トイレに隠れて取引するなどは全てアウトだぞ。

発覚すれば口頭注意で済むケースもあるものの、減給や停職、ひどければ免職という重い処分を受ける場合もあるので注意しましょう!

信用失墜行為をしない

職務専念義務と並んで、公務員は国民の信頼を損ねないよう行動しなければなりません。

具体的には、たとえ勤務時間外にFXをしていても、家族や友人から借金をしてFXをしたり、夜更かしして睡眠不足に陥って仕事に影響が出るなどは、信用失意行為にあたります。

職務専念義務と同様、違反すれは重い処分を受ける可能性があるので、余剰資金の範囲で節度を持ってFXをしましょう。

利益が出たらきちんと確定申告をする

きちんと期限までに申告・納税をしないと、後から税務署の調査が入って余計なペナルティ(加算税・延滞税)を支払うことになりますよ!

おすすめのFX会社

少額取引ができて、FX初心者の公務員でも取引ツールが使いやすくておすすめの海外FX会社を紹介します。

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